2022年10月6日に、欧州統一特許裁判所(Unified Patent Court、以下UPC)が欧州単一効特許(Unitary Patent、以下UP)の運用開始ロードマップを発表しました。
https://www.unified-patent-court.org/sites/default/files/upc_-_exco_-_upc_external_roadmap-v0.9_edit.pdf

10月中に判事の採用とpresident(長官)選出を行い、2022年12月下旬にドイツが批准手続きを完了すると、2023年4月1日からUP/UPC制度が始まる見込みと記載されております。

UP/UPC制度運用開始後は、欧州特許出願人は、欧州特許庁（EPO）に単一効申請（Request for Unitary Effect）を行うことで、UP参加国において一括して有効な特許を取得できます。
現時点でUPC協定批准国は以下の１７カ国です。

AT（オーストリア)、BE（ベルギー)、BG（ブルガリア)、DK（デンマーク)、EE（エストニア)、FI（フィンランド)、FR（フランス)、DE（ドイツ）、IT（イタリア)、LT（リトアニア）、LV（ラトビア)、LU（ルクセンブルク）、MT（マルタ）、NL（オランダ）、PT（ポルトガル）、SE（スウェーデン）、SI（スロベニア）

UP/UPC運用開始前に欧州特許出願が欧州特許として登録されますと、単一効申請はできませんが、EPOが設けるサンライズ期間中（2023年1月1日から2023年3月31日）は、経過措置（transitional measures）として、以下の2種類の対応が可能となります。
https://www.epo.org/applying/european/guide-up/html/e/uppg_trans.html

対応１：UP/UPC運用開始前に、単一効特許の早期申請（Early Request）を行う。
対応２：Rule 71（3）EPC通知（特許許可予告通知）応答時に、許可決定通知発行の遅延（delay）請求を行う。

＊欧州統一特許裁判所は、化学・ライフサイエンス分野（IPCクラスA及びC）案件を審理する中央部支所（設置都市未定）、機械分野（IPCクラスF）案件を審理するするミュンヘン中央部支所、その他の技術分野（IT等）案件を審理するパリ中央部、複数の地方部、及び地域支部からなる第一審裁判所、並びにルクセンブルクの控訴審裁判所で構成される予定です。
＊UPC運用開始後の一定期間（UPC協定発行後７年間、延長された場合は１４年間）は、UPC裁判管轄からのOpt-out (オプトアウト、適用除外)を申請できます。
所定の条件を満たせば一度に限りオプトアウト申請を撤回(withdraw)できますが、２度目のオプトアウト申請はできません。